2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号
また、納付税額についても、民営化初年度の幾つかの特殊要因によって、百三十七億円となって、結果として、四十六億円の税引き利益になったものでございます。 以上でございます。
また、納付税額についても、民営化初年度の幾つかの特殊要因によって、百三十七億円となって、結果として、四十六億円の税引き利益になったものでございます。 以上でございます。
平成二十年度は、実質丸一年という民営化初年度でございますが、引き続き経営環境は大変厳しいというふうに認識をしておりますけれども、ぜひともこの計画を達成できるように取り組んでまいりたいと考えておりますし、そういう形で四月、五月、進めさせていただいております。
○山口那津男君 前回、骨格経営試算によると民営化初年度で税収が発生すると、こういうお答えをいただきました。今とるべき税制措置の概要はむしろ税制上メリットを与える、そういう措置の概要だったろうと思いますね。
そこで、これを民営化したらどうなるかというのが委員のお尋ねでございますが、骨格経営試算では、民営化初年度の納税額と預金保険料、そして保護機構負担金について算出をしておりますけれども、租税の計として約四千九百億円でございます。そして、今申し上げましたような預金保険料等々を含めて約五千五百億円というふうに見込んでいるところでございます。
この郵政民営化の関連法案によりますと、民営化初年度に納付されます預金保険料は、同法の施行日以降二月を経過する日までの預金の営業日平残に預金保険法第五十一条に規定する保険料率を乗じた金額とされております。
○竹中国務大臣 社会・地域貢献基金の策定はいつから行われるか、支出はいつからかということでございますが、郵便事業会社、そして郵便局株式会社は、それぞれ、民営化初年度から三事業年度ごとに、この三事業年度を一期とする社会貢献計画、そして地域貢献業務計画を定めて、総務大臣の認可を受けることになります。したがって、策定は初年度から行われるということになります。
六十二年度の特徴といたしましては、国鉄の分割・民営化初年度としてこの年進められております累積債務の解決ということと同時に、公共交通機関として再建をしていく、これが本来の目的であっただろうというふうに思います。
ＮＴＴは民営化初年度一九八五年から一九九〇年に向けて有人事業所数を集約、整理統合することを決めて現在進行中であります。